チャリティショップ発祥地の英国オックスファム訪問の報告と日本で広がり始めたチャリティショップの課題と展望を考えます。

＜講座に参加して…＞イギリスには、チャリティショップが10,000店舗以上あります。運営団体もたくさんあり、それぞれがショップを運営していますが、道をはさんで両側に！ということも珍しくありません。それくらい、チャリティというものが市民に浸透しているということをあらわしています。この数は、日本でたとえると、１県に３００店舗、人口で考えると神奈川県には５００店舗あってもおかしくないという状況です。寄付品に税優遇措置が取られているほか、地域にある自治体のごみ回収と同じ感覚で、靴やバックなど市民団体の回収ボックスも置かれています。市民はもちろんのこと、企業や大学が、社会貢献にかかわること、こうしたリユース等にかかわること、チャリティショップと連携することを当たり前の日常的行為の一つと考えていて、ステータスのように感じているということです。行政にとっても当たり前に組み込まれていて、軽い刑罰にチャリティショップでのボランティア活動（回収センターでの仕分け等）があったり、企業の各種専門セクターからボランティアできて、ネット販売の仕事だったり、回収ルート検索ソフト開発だったりの参加もあるそうです。日本では、認知度もまだまだ低く、市民活動自体の評価が社会的に低いこともあり、チャリティショップも企業と同じ税制下で運営されています。もちろん、企業や大学との連携はなく、情報の共有もほとんどありません。

カンボジアでは子どもの遊具が不足しています。子どもたちへ遊具の贈り物と、女性たちへ遊具づくりの仕事（収入の機会）をつくるお手伝いをします。特非）法人幼い難民を考える会（CYR）へ協力するワークショップです。
布（着られなくなったお洋服）を型紙通りに切って、人形とボールの縫製セットをつくります。